反帝協定
反帝協定とは、フランスとドナウを現加盟国とする反帝国主義の国際的連帯を謳った条約網である。日本において批准した際は「帝国主義ニ対スル協定及附属議定書」と名付けられた。
歴史
詳しくは「宥和外交について」を参照。
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1937年11月25日にパリにおいてフランスとドナウ連邦が初調印し、反帝協定は初めて現れた。北トランシルヴァニア割譲によりドナウがドイツと中欧経済圏から圧力をかけられていた時期だったこともあり、この協定は事実上の反ドイツ同盟として機能するようになった。1938年1月にウクライナも協定に加盟した。
さらに、ドナウのヘルマン・ノイバッハー外務大臣が中心となって日本に働きかけ、1938年11月に日本も加盟を果たした。
君主制国家でありながら日本が反帝協定に加盟したのは、本協定が反独同盟であることを理解していたことのほかに、1937年7月に満蒙国境でノモンハン事件が勃発し、ドイツと友好的な国であるロシアと戦火を交えたこと、1938年8月に日本の支援もあり中華民国国民政府がドイツが支援する北京政府に対し北伐を仕掛けたことが背景にあった。
1940年9月には、フランス、ドナウ、ウクライナ、日本を現加盟国とする「四ヶ国同盟」が調印された。この同盟により、かかる四ヶ国は反独・反英・反露の世界大戦を遂行する決意を示したといえる。
また、協定の効力期間は5年間であり、1942年11月に一度延長された。WW2が終結した後の1947年には、戦後秩序をめぐる戦勝国同士の対立もあり延長されなかった。その代わり、各勢力圏の小国は各列強が主催する軍事同盟に吸収されていった。
